この助成金の概要
雇用保険の受給資格を有する者が創業し、１年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に創業費用が助成されます。雇用保険の失業給付は事業を開始する者に対しては支給されませんが、実際に創業した者であってもそのまま貰い続ける人もいます。このような弊害をなくすために、一定の要件を満たした失業給付の権利を有する者が創業した場合（法人、個人を問わない）、創業経費を援助する制度です。
対象となる創業者
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受給資格者であって、かつ算定基礎期間が５年以上ある者が創業すること
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まだ事業を始めていない者（法人登記が完了した場合、個人であれば事業開始届を提出した場合NG）
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適法な事業を開業する者（風俗営業等はNG）
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受給するためのポイント
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雇用保険加入期間が５年以上あること
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会社の設立以後１年以内に常用の社員を雇い入れ、雇用保険に加入していること
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法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること
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法人等を設立する日の前日までに申請すること
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個人事業から法人化の場合は、創業には当たらないので助成金の適用外です。(他業態への進出でも不可）
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受給額
以下の経費の１／３が助成されます（２００万円が限度）
１． |
法人の設立にかかる計画を作成するために要した費用
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○
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司法書士、社会保険労務士、行政書士等の代行費用、経営コンサルタント等相談費用
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×
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登記費用（印紙代等）、株式払込の委託料、許可業種の申請に伴う印紙代
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２．
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受給者自ら従事することとなる職務に必要な知識、技能を習得するための講習、相談費用
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○
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資格取得費用、講習、セミナー参加費用
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×
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直接の業務と関係ないもの
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３．
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事業に必要と思われる費用
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○
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事務所の改装や最初の賃貸借に必要な費用、設備、機械、機器、備品、車輌、動産、営業権、リース料、労働者の募集費用、就業規則の作成に要する費用等
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×
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事務所の毎月の家賃、敷金
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４．
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雇用する労働者に必要な知識、技能を習得するための講習、相談費用
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手続きについて
| １． |
法人等設立事前届の提出
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事業の着手前に法人等設立事前届を設立の日の前日までに所轄の公共職業安定所に提出する必要があります。問題なければ認定がおり、通知書が発行されます。
事業を開始して、創業経費を捻出します。さらに人を雇い雇用保険に加入します。（このようにスムーズにいけばいいですが・・これを１年の期間で達成することで受給権が発生します）
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| ２． |
支給申請
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２回に分けて申請します。これは３ヵ月しか事業をしなかった者に対して、助成金を受給されることを嫌ったためです。
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第１回の支給申請
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雇用保険の適用事業となった日の翌日から３ヵ月後の１ヵ月の期間内（4ヵ月目の1月内）に受給資格創業支援助成金支給申請書（様式３号）に法人等設立事前届事業主控のコピー、創業経費を支出した確認のできる書類（契約書、領収書等）、雇用保険設置届の写し、決算書または預金通帳の写し等を添付して提出します。
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第２回の支給申請
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雇用保険の適用事業となった日の翌日から６ヵ月後の１ヵ月の期間内（７ヵ月目の1月内）に上記と同じ内容の支給申請をします。
以上で手続が終了いたします。
創業経費が２回に分けて事業主の口座に振り込まれます。
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